✿ 見積り費用の詳細なシュミレーションは、☑ オフィス移転 見積り ページを参照ください。
アプライド株式会社は、レイアウト、移転工程表の作成、提案、管理を無料にて行っています。
引越し前に必要な準備についてのスケジュール・計画項目を詳しく説明しています。
6カ月前 | 5カ月前 | 4カ月前 | 3カ月前 | 2カ月前 | 1カ月前 | 移転月 |
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移転目的明確化 | 契約内容の検討 | 賃貸 仮契約 | 工事業者選定 | 社内変更物の手配 | 引越し説明会 | 引越し |
移転先検討 | レイアウト検討 | オフィス設計 | スケジュール作成 | プロジェクトチーム | 電気・電話・LAM工事 | 官庁への届出 |
解約予告 | 現状回復見積 | - | - | 工程表作成 | 内装設備工事 | 現状回復引渡 |
契約内容確認 | - | - | - | - | 官庁への届出 | 官庁関係への届出 |
目的として、事務所を働きやすい空間にしたい、賃料を下げてコストの削減、セキュリティの強化、駅からの近場に引越したいなどの目的に応じた物件を決めましょう。
① 事務所固定費の削減
② 業務の拡大に対応
③ 従業員の環境の改善
④ お客様対応する事務所
⑤ IT化に対応する業務効率の向上
⑥ イメージの向上
⑦ 戦略的営業拠点づくり
移転目的が決まったら、オフィスの希望条件を設定しまします。( 立地条件 )
① 駅からの距離
② 社員やパート通勤時間
③ 従業員の環境の改善
④ 取引先の交通手段は
⑤ 交通機関に不便なところはないか
⑥ 周囲の環境は
⑦ 銀行や飲食店などへの利便性
設備条件では、オフィスによってはフロアの利用時間が限られている場合や空調設備の利用可能な時間が決まっているところもあるため、十分な注意が必要です。
① 空間スペース有効面積
② 室内の形奥行高さなど
③ 電気の容量は十分か
④ コンセント位置数は
⑤ 電話・光回線、インターネット回線
⑥ 空調設備
⑦ 駐車場の有無
⑧ 賃料と預託金
※ビル管理会社の条件で、A・B工事はオーナー指定の工事業者、C工事はテナントが指定する業者になるため注意が必要です。
オフィス契約解除の際には、事前にオーナーやビル管理に解約予告をすることが義務づけられています。
現事務所の解約・退去に関する契約書を確認しておきましょう。
一般的には解約希望日の 3カ月もしくは半年以上前という場合が一般的です。
原状回復は、賃貸している側が、契約終了日までに事務所を入居時の状態に戻す義務のことを指します。
ただし、賃貸オフィスの契約内容によって異なりますので、事前によく確認しておきましょう。
また、保証金については、すぐに返還されるケースはごく稀ですので、事務所移転の際の費用予算計画をしっかり立てる必要があります。
賃貸借契約書の内容を確認し捺印後、保証金の受渡しをもって契約となります。オフィスの賃貸借契約は、内容が複雑で項目も多岐にわたるため細かい注意が必要です。
(入居申込書/手付金/契約書の作成/面積/契約面積/賃料起算目/支払時期/支払い方法/改定時期/敷金/ 保証金/共益費/付加使用料/特別工事/原状回復/解約)
新オフィスで快適な環境を得るには、現在のオフィスでの問題点を分析します。まずは、それらの問題点をリストアップし、しっかり把握することです。
① 事務所の不安要素
② オフィスのレイアウト
③ 応接スペースが十分か
④ スペースごとの面積は
⑤ 導線や稼働率は満たされているか
⑥ OA機器の使用状況
✿ 図面の基本説明を、☑ レイアウトの基本 配置 寸法 ページに掲載してます。
① 見積り依頼(オフィス家具や什器備品など、現場をみてもらうとよいでしょう)
② 電話の移転(場所により電話番号が変更になる場合がありますNTT116に確認)
③ インターネット関連(プロバイダなどへ早めに手続きをするようにしましょう)
④ 設備機器(リース契約をしている場合は、リース会社への連絡も必要です)
⑤ 郵便物の転送手続き(無料)
⑥ 預託金の返還時期の確認
⑦ 挨拶状の手配
⑧ 取引業者への連絡
⑨ 社内印刷物の作成
レイアウト図面が決まったら、各種業者へ発注する準備を行いましょう。
運送会社の選定から、電話やFAX・OA機器類などの追加購入や移設、オフィス家具から収納棚などの什器レンタルルに至るまで、購入先やリース先を決めましょう。
電気工事、内装工事、電話工事、 LAN工事等の作業は、各専門業者に依頼します。
(A・B・C 工事区分 確認が必要です。)
壁や床など内装工事OAフロアに適した設備工事(電話・空調・照明等)も計画に組み込んます。
他に、引越しする際の案内状、社内印刷物の入れ替え( 名刺やパンフレットの住所・電話番号 )など、事前に発注先、発注内容を確認してください。
現在の事務所で廃棄処分にする物がある場合は、廃棄処理業者に依頼しましょう。
✿ 家具の買取り・廃棄は、☑ 家具 買取り・廃棄 料金 ページをご覧ください。
移転には、必要不可欠な作業や施工工事が数多くありますので計画書の作成します。
また、各部署との調整や同じビルに入るテナントの予定も把握しておきましょう。
個人情報法の問題も絡んできておりますので、しっかりした管理の元での引越しが重要です。(廃棄証明書の発行)
アプライド株式会社では作業員の身元を管理しております。
また、作業前の什器転用の計画・ナンバーリング・ビル管理への申請、作業時の現場管理も行いますのでお客様は確認としてお立会いいただくだけで結構です。
✿ 引越しの料金は、☑ トラック・作業員・資材 料金 ページにて掲載しております。
✿ 移転費用の詳細は、☑ オフィス移転 見積り ページを参照ください。
事務所の移転に伴い、下記の届け出が必要になります。
官 公 署 | 手続き内容 | 移転の管轄 | 移転後の管轄 |
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法 務 局 | 本店移転登記 | 〇 | 2週間以内 |
税 務 局 | 異動届(新旧の管轄税務署へ届出) | 〇 | 〇 |
都税事務所 | 異 動 届 | 〇 | 〇 |
会保険事務所 | 事業所所在地変更届 | 〇 | ※ 移転前可 |
※ 労働基準監督署 | 名称所在地変更届 | - | 10日以内 |
※ 職業安定所 | 雇用保険事業所変更届 | - | 10日以内 |
郵 便 局 | 郵便物届出変更届 | 〇 | - |
※ 労働保険組合などに加入している場合はその加入組合の方で手続きを行います。詳細につきましては関係官庁にご確認ください。
旧オフィス契約時の条件に従って、原状回復工事を行います。
✿ 現状回復工事の概算 費用は、☑ 総概算 費用 ページをご覧ください。